会社情報
当社は、2025年10月1日に実施される、「2025年国勢調査」のサポーター企業となりました。
この調査は、統計法にも定められている、国内に居住するすべての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
国勢調査の円滑な実施に寄与すべく、ポスター掲示などの活動を通し、周知の一助となるよう努めてまいります。
皆さまにおかれましても、調査へのご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
国勢調査2025キャンペーンサイトはコチラ
当社は、本社、呉羽工場、滑川工場の３拠点において、北陸電力株式会社（本社：富山県富山市）が提供する実質再生可能エネルギー電気メニュー「かがやきGREEN」を導入しておりましたが、2025年度より使用電力量に対する適用率が5％に変更（引き上げ）したことをお知らせいたします。2025年度は 使用電力量に対して5％を適用させ、CO2排出量を実質5％削減できる見込みです。「かがやきGREEN」は、火力・再エネ等が混在した電気に、環境価値を付加したCO2 排出量実質ゼロの実質再生可能エネルギー電気メニューです。
当社は引き続き、環境改善活動における当社の基本理念・方針に基づき、持続可能な社会実現のため、脱炭素社会への取り組みを推進してまいります。
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、2025年3月10日付で「健康経営優良法人2025」（中小模法人部門）に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が推進する健康増進活動を、企業として実践している法人を認定する制度です。
今後も健康長寿社会の実現に向けた取組みのひとつとして、従業員等の健康の保持・増進につながる「健康経営」を当社は推進して参ります。
当社は防災の日(9月1日)にあわせ、地震発生直後の身を守るための安全確保行動を身につけるため、
「県民一斉防災訓練～シェイクアウトとやま～」に参加しました。
※シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカカリフォルニア州で始まり、一斉に安全確保行動(①まず低く②頭を守り③動かない）を実施する防災訓練です。
今後も日頃の防災を見直しそして高めるためにも、継続して訓練に取り組んでまいります。
当社は、６月２６日開催の第１１０期定時株主総会において、
以下の役員が選任され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の取締役会において、
代表取締役社長に塩井貴晴が選任され就任致しました。
当社の取締役は以下の通りです。
取締役
| 代表取締役社長 | 塩井 貴晴 |
|---|---|
| 取締役副会長 | 塩井 保彦 |
| 取締役副社長 | 中尾 哲也 |
| 取締役会長 | 久米 龍一 （社外取締役） |
| 取締役 | 新田 洋太朗（社外取締役） |
| 取締役 | 鳥居 正男 （社外取締役） |
この度、当社は、本社敷地内にあった「広貫堂資料館」を社員食堂『KOKANDO CompanyCafeteria』としてリニューアルし、2024 年5 月7 日よりオープンいたします。
今回オープンする『KOKANDO Company Cafeteria』は、これまで食堂で使用していた椅子やテーブル、さらには富山市内の家具をアップサイクルしたもので施設内全ての家具をまかなっており、工期の短縮や環境負荷の低減につながる施設となっています。
資料館を社員食堂へリニューアルするにあたり、「SDGs の観点から、資料館の家具や壁材もリメイクしながら活用したい」という当社の方向性と「捨てるをまわす、くらしをつくる。」をテーマに、家具の循環を中心としたライフスタイルの提案を行っている「トトン」のコンセプトがマッチし、今回、株式会社米三 トトンに施工を依頼しました。
広貫堂や富山のくすりの歴史を伝えてきた建屋をサスティナブルな建屋にリニューアルし、社員同士の新たなコミュニケーション創出の場として発展させてまいります。
施設概要について
施設名：KOKANDO Company Cafeteria
設計：株式会社米三 トトン、dot studio 一級建築士事務所
施工：株式会社米三 トトン
グラフィックデザイン：51％ 五割一分
社員食堂『KOKANDO Company Cafeteria』オープンのお知らせ
当社は、本社、呉羽工場、滑川工場の３拠点において、北陸電力株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：松田 光司）が提供する実質再生可能エネルギー電気メニュー「かがやきGREEN」を一部2024年4月から導入することといたしましたので、お知らせいたします。
「かがやきGREEN」は、火力・再エネ等が混在した電気に、環境価値を付加したCO2 排出量実質ゼロの実質再生可能エネルギー電気メニューです。
当社は引き続き、環境改善活動における当社の基本理念・方針に基づき、持続可能な社会実現のため、脱炭素社会への取り組みを推進してまいります。
当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表いたしました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
当社は、サプライチェーン全体において取引先と連携し、相互における付加価値向上及び持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
株式会社廣貫堂の「パートナーシップ構築宣言」：
https://www.biz-partnership.jp/declaration/58318-05-08-toyama.pdf
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：
https://www.biz-partnership.jp/index.html
株式会社広貫堂（本社：富山県富山市、代表取締役社長：塩井貴晴）と、国立大学法人 富山大学（本部：富山県富山市、学長：齋藤 滋、以下「富山大学」）は富山大学 和漢医薬学総合研究所の改修の際に新設されたイノベーションコモンズ等のネーミングライツ・パートナーとなりました。
2023 年7 月から2033 年7 月まで、同施設の愛称は「広貫堂共創イノベーションLAB.（コウカンドウ キョウソウ イノベーション ラボ）」となります。
これを記念し、2024 年 1 月22 日（月）に、和漢医薬学総合研究所改修の寄附に関するセレモニーが執り行われ、和漢医薬学総合研究所 早川 芳弘所長より、感謝状を頂戴しました。
本施設を通じ、当社は、イノベーションコモンズ（共創拠点）実現に向けた教育・研究環境の整備、充実に努めるべく、富山大学との更なる連携を進めて参ります。
当社は、富山県内の中小企業が行う新商品開発や新たな販路開拓等の取組みを支援する「令和5年度とやま中小企業チャレンジファンド事業」に、当社の「農業者における富山県産生薬栽培のマネタイズと県産生薬を使用した国産シフト医薬品開発事業」が採択されました。
昨今生薬は供給不安や価格高騰が問題視されるようになり、富山県でも薬用植物の国産化に取り組んでいらっしゃいます。
一方で薬用植物の栽培には時間がかかったり、栽培技術が一般されていない、或いは買い手が限定されるなどの課題もあり、農業者の薬用植物栽培参入の障壁となってきました。
当社では過去に農業分野の事業に協力していたこともあり、農産物の生産・加工・流通を生産者が行うことで農業者の所得向上を計る農業の６次産業化や栽培技術獲得に関する知見を獲得してまいりました。また、生薬を使った医薬品の開発、製造は古くから当社が得意としてきた分野です。
本事業では農業者の栽培技術を向上し、加工技術獲得に向けた検討、販路獲得に向けた協力、国産生薬を用いた製品づくりを通して、農業者が生薬栽培に取り組む際のハードルを下げ、国産生薬が皆様に届くまでの道を作ることに貢献できるよう努めてまいります。
【外部サイト】「とやま中小企業チャレンジファンド事業（令和５年10月２日締切分）助成金交付先の採択結果について」（公益財団法人富山県新世紀産業機構）