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会社情報

この度株式会社広貫堂(代表取締役会長兼社長:塩井保彦)は、ホームページのデザインを一新致しました。

お客様が一番はじめに目にするメインビジュアルのトップページには「広貫堂のある暮らし。」というストーリー仕立てで代表製品を紹介し、従来のホームページとは一線を画し「一般消費者向け」「企業向け」の2つのトップページを設けております。

来訪者が目的のページにアクセスしやすく、一目でわかるデザイン、構造に仕上げました。

広貫堂は今後もお客様の毎日の暮らしに寄り添って、配置薬で培った「Face to Face」の精神をホームページでも追求して参ります。

㈱広貫堂HPを大幅リニューアル

 

株式会社広貫堂は、現在進めている事業のグローバル化政策として、
東邦ホールディングス株式会社と東南アジアにおいて業務提携をすると同時に、
2社の共同出資により、
新会社「Kokando and Kyoso Mirai Asia Pte. Ltd.」を設立すること
に致しました。

株式会社広貫堂は、次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。

当社は、6月23日開催の第100回定時株主総会において
以下の取締役(8名)選任案が承認可決され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の取締役会において、
代表取締役会長に塩井保彦、取締役社長に飯田光孝が選任されそれぞれ就任致しました。
当社の取締役の陣容は以下の通りであります。

取締役

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 塩井 保彦
取締役社長 最高執行役員(COO) 飯田 光孝
取締役 顆粒剤プロジェクト担当(総括責任者) 竹内 二三雄
社外取締役 中尾 哲雄
社外取締役 小沢 伊弘
社外取締役 新田 八朗
社外取締役 阿部 武夫
社外取締役 済木 育夫

 

この度、廣貫堂シンガポールは、医療機器の輸入卸販売業における品質管理システム
認証GDPMDS(Good Distribution Practice for Medical Devices in Singapore)
を取得致しました。

GDPMDSは、シンガポールでの医療機器卸販売業取得のために必要な承認で、
この取得は「廣貫堂シンガポールが医療機器卸販売業経営の品質基準を満たしている」
という証明となり、シンガポール事業を行うための大きな一歩となりました。

これからも一歩一歩を大切に、着実に歩んで参ります。

当社は、6月24日開催の第99回定時株主総会において以下の取締役(7名)
選任案が承認可決され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の取締役会において、代表取締役会長に塩井保彦、
取締役社長に飯田光孝がそれぞれ就任いたしました。

当社の取締役の陣容は以下の通りであります。

取締役

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 塩井 保彦
取締役社長 最高執行役員(COO) 飯田 光孝
取締役 竹内 二三雄
取締役(社外) 小沢 伊弘
取締役(社外) 新田 八朗
取締役(社外) 阿部 武夫
取締役(社外) 済木 育夫

当社は、6月22日開催の第98回定時株主総会において以下の取締役(8名)
選任案が承認可決され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の取締役会において、代表取締役に塩井保彦が選任され
就任いたしました。
当社の取締役の陣容は以下の通りであります。

取締役

代表取締役(最高経営責任者(CEO)兼グローバル事業推進担当) 塩井 保彦
取締役(最高経営責任者補佐兼OTC事業推進担当) 大野 正広
取締役(グル-プ会社担当) 岩城 義則
取締役(生産・開発・医薬品事業担当) 竹内 二三雄
取締役(社外) 小沢 伊弘
取締役(社外) 新田 八朗
取締役(社外) 阿部 武夫
取締役(社外) 済木 育夫

当社は、6月23日開催の第97回定時株主総会において以下の取締役(7名)
監査役(4名)選任案が承認可決され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の取締役会において、代表取締役に塩井保彦が選任され 就任いたしました。
当社の取締役、監査役の陣容は以下の通りであります。

取締役

代表取締役(最高経営責任者兼グローバル事業推進担当) 塩井 保彦
取締役(最高経営責任者補佐兼OTC事業推進担当) 大野 正広
取締役(グル-プ会社担当) 岩城 義則
取締役(本社担当) 竹内 二三雄
取締役(社外) 小沢 伊弘
取締役(社外) 新田 八朗
取締役(社外) 阿部 武夫

監査役

常勤監査役 城石 修
監査役(社外) 佐伯 康博
監査役(社外) 崎谷 幸生
監査役(社外) 桶屋 泰三

2011年3月28日、当社塩井代表取締役が中国の製薬会社である南京海昌中薬集団を訪問しました。両社は業務提携の可能性について今後検討を行っていく予定です。

広貫堂では、2011年1月にタイにおいて現地法人である「タイ広貫堂」設立に向け準備を進めています。「タイ広貫堂」はアジアでの事業拡大の一環として設立されます。このことについては、2010年10月15日付の北陸中日新聞に掲載されました。